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Web系エンジニアが行政書士を目指すブログ

アラサー既婚(元)Web/アプリエンジニア兼デザイナーが行政書士を目指す

民法 [6] 第1編 総則 - 法律行為

意思表示 意思表示の過程 心裡留保 効果 善意の第三者との関係 虚偽表示 効果 善意の第三者との関係 錯誤 効果 錯誤の種類 表示の錯誤 内容の錯誤 動機の錯誤 詐欺 効果 善意の第三者との関係 脅迫 効果 第三者との関係 意思表示のまとめ

民法 [5] 第1編 総則 - 物

民法上、物(ぶつ)は有体物に限定されており、一般的に液体・気体・固体をいう。 物は動産と不動産に分けられる。 不動産は土地およびその定着物(建物や登記された立木など)で、動産はそれ以外の物を指す。 瓶のふたや刀の鞘など、独立した物ではあるが客…

民法 [4] 第1編 総則 - 法人

公益法人制度改革 法人設立の各主義

民法 [3] 第1編 総則 - 人

権利能力 意思能力 行為能力 無効と取消 無効 取消 制限行為能力者 相手方の催告権

民法 [2] 第1編 総則 - 通則

信義則(信義誠実の原則) 権利濫用の禁止

民法 [1] 概要

民法の概要 民法とは? 民法の構成 分野別の考え方 契約法 私的自治の原則 契約自由の原則 過失責任の原則 身分法

進捗どうですか

より理解を深めるため、2週目の勉強はテキストを読みながらノートにまとめ、さらにWebにも書いて・・・というカタチでここまで進めてきましたが、基礎法学と憲法に約一ヶ月。 さすがにこのペースでこの先も続けるのはしんどい・・・ というか、民法も行政法…

憲法 [30] まとめ

統治機構 数字のまとめ 日数 10日 30日 40日 60日 4年 6年 10年 回数 毎年1回 人数 1/5 出席議員の1/5 1/4 いずれかの総議員の1/4 1/3 各議院の総議員の1/3 1/2 可否同数 過半数 2/3 出席議員の2/3以上の特別多数が必要とされる場合 多数 すべて 内閣総理大…

憲法 [29] 第10章 最高法規

基本的人権の本質 最高法規・条約および国際法規の遵守 憲法尊重擁護義務

憲法 [28] 第9章 改正

改正の流れ その他

憲法 [27] 第8章 地方自治

基本原則 団体自治 地方議会設置 条例制定権 住民自治 地方議会議員の直接選挙 特別法の住民投票制度

憲法 [26] 第7章 財政 - 財政のかたちと要点

財政のかたち 基本原則 国会財政中心主義 収入面の具体化 租税法律主義 【判例】旭川市国民健康保険条例事件(最高裁大法廷 平成18.03.01) 支出面への具体化 予算 事後チェック 公の財産の支出または利用の制限

憲法 [25] 第6章 裁判所 - 司法権の独立

裁判所独立の原則 司法権の独占 裁判所自治 裁判官独立の原則 身分保障 罷免される場合の限定、行政機関による懲戒の禁止 任期 定年 報酬の保障 職権の独立 裁判官の政治活動 【判例】寺西裁判官事件(最高裁 平成10.12.01) 修正 指名・任命・認証のまとめ

憲法 [24] 第6章 裁判所 - 裁判所の権能

裁判所の権能 最高裁判所 裁判をする権利 違憲審査権 法律が違憲とされたもの 付随的審査制 規則制定権 下級裁判所の裁判官を指名権 下級裁判所 司法権行使の可否(限界)に関する判例 統治行為と司法権 統治行為論 【判例】砂川事件(最高裁大法廷 昭和34.1…

憲法 [23] 第6章 裁判所 - 裁判所の構成と活動方法

裁判所の構成 裁判所の活動方法 【判例】裁判の公開とビデオリンク方式(最高裁 平成17.04.14)

憲法 [22] 第6章 裁判所 - 裁判所の性格と地位

司法権 特別裁判所設置禁止の原則 特別裁判所設置禁止の例外 行政機関による終審裁判の禁止

憲法 [21] 第5章 内閣 - 内閣の権能と責任

内閣の権能 一般行政事務に関する権限 天皇の国事行為についての助言と承認権 国会に対する権限・義務 裁判所に対する権限 国民に対する義務 内閣の権能と内閣総理大臣の権能 一覧 内閣の責任

憲法 [20] 第5章 内閣 - 内閣の性格と地位、組織

内閣の性格と地位 行政権 議院内閣制 内閣の組織 内閣総理大臣 地位 指名・任命 権能 国務大臣の罷免 国務大臣の追訴に対する同意 内閣の代表 法律・政令の署名および連署 国務大臣 内閣の消滅

憲法 [19] 第4章 国会 - 議員の地位と特権

議員の地位 基本的地位 定数 資格 任期 衆議院 参議院 兼職の禁止 議員の特権 歳費受領権 不逮捕特権 免責特権

憲法 [18] 第4章 国会 - 国会の権能と議院の権能

国会の権能 弾劾裁判所 議院の権能 自律権 自主組織権 議院役員選任権 議員資格に関する争訟の裁判権 議員の逮捕の許諾及び保釈要求 自主的運営権 議院規則制定権 議員懲罰権 国政調査権 国会の権能と議院の権能 一覧

憲法 [17] 第4章 国会 - 国会の活動

会期 常会 臨時会 特別会 召集 審議 定足数 議決方法 特別の定めのある場合 出席議員の3分の2以上 総議員の3分の2以上 国務大臣の議員出席 会議の公開 衆議院の解散・特別会、参議院の緊急集会

憲法 [16] 第4章 国会 - 国会の構成

二院制 各議院の特徴 法律案の議決 両議院で可決した場合 衆議院と参議院で議決が異なる場合 法律の制定手続き 予算案の議決 予算の成立手続き 条約の承認 条約の成立手続き 原則 例外 内閣総理大臣の指名

憲法 [15] 第4章 国会 - 国会の概要

国会のかたち 国会・内閣・裁判所の比較 衆議院と参議院の比較 国会の性格と地位 国権の最高機関とは 唯一の立法機関とは 国会中心立法の例外 国会独占立法の例外

憲法 [14] 第3章 基本的人権 - 国民の義務

基本的人権に関する一般的義務 子女に教育を受けさせる義務 勤労の義務 納税の義務

憲法 [13] 第3章 基本的人権 - 参政権

選挙権の内容 普通選挙 平等選挙 自由選挙 秘密選挙 参政権の判例 【判例】三井美唄単行事件(最高裁大法廷 昭和43.12.04) 普通選挙の判例 【判例】地方選挙における外国人の選挙権(最高裁 平成7.02.28) 【判例】国政選挙における外国人の選挙権(最高裁 …

憲法 [12] 第3章 基本的人権 - 受益権

請願権 国家賠償請求権 【判例】郵便法違憲判決(最高裁大法廷 平成14.09.11) 裁判を受ける見地 刑事補償請求権 【判例】抑留・拘禁の意義(最高裁大法廷 昭和31.12.24)

憲法 [11] 第3章 基本的人権 - 社会権

生存権 プログラム規定 【判例】朝日訴訟(最高裁大法廷 昭和42.05.24) 【判例】堀木訴訟(最高裁大法廷 昭和57.07.07) 【判例】塩見訴訟(最高裁 平成1.03.02) 教育を受ける権利 【判例】教科書国庫負担請求事件(最高裁大法廷 昭和39.02.26) 【判例】…

憲法 [10] 第3章 基本的人権 - 身体的自由権(人身の自由)

奴隷的拘束からの自由 法定手続の保障 告知と聴聞 行政手続 【判例】第三者所有物没収事件(最高裁大法廷 昭和37.11.28) 【判例】成田新法事件(最高裁大法廷 平成4.07.01) 【判例】徳島市公安条例事件(最高裁大法廷 昭和50.09.10) 【判例】青少年保護育…

憲法 [9] 第3章 基本的人権 - 経済的自由権

職業選択の自由 【判例】小売市場距離制限事件(最高裁大法廷 昭和47.11.22) 【判例】薬事法違憲判決(最高裁大法廷 昭和50.04.30) 【判例】公衆浴場距離制限規定事件(最高裁 平成1.03.07) 【判例】西陣ネクタイ訴訟(最高裁 平成2.02.06) 【判例】酒類…

憲法 [8] 第3章 基本的人権 - 精神的自由権

思想・良心の自由 【判例】謝罪広告請求事件(最高裁大法廷 昭和31.07.04) 【判例】三菱樹脂事件(最高裁大法廷 昭和48.12.12) 【判例】麹町中学内申書事件(最高裁 昭和63.07.15) 【判例】ポストノーティス命令(最高裁 平成2.03.06) 信教の自由 信教の…

憲法 [7] 第3章 基本的人権 - 包括的基本権

幸福追求権 判例で争われた新しい人権 【判例】京都府学連事件(最高裁大法廷 昭和44.12.24 ) 【判例】肖像権侵害(最高裁 平成17.11.10) 【判例】前科照会事件(最高裁 昭和56.04.14) 【判例】とらわれの聴衆事件(最高裁 昭和63.12.20) 【判例】酒税法…

憲法 [6] 第3章 基本的人権 - 基本的人権の原則

基本的人権の原則 国民の要件 基本的人権の不可侵性 自由・権利の保持義務、濫用の禁止 基本的人権の範囲に関する問題点 外国人への人権保障 【判例】マクリーン事件(最高裁大法廷 昭和53.10.04) 外国人の人権享有主体性について 外国人の政治活動の自由に…

憲法 [5] 第3章 基本的人権 - 基本的人権の構成

権利 基本的人権の原則 日本国民たる要件憲法10条 基本的人権の不可侵性憲法11条 自由・権利の保持義務、濫用の禁止憲法12条 包括的基本権 幸福追求権憲法13条 法の下の平等憲法14条 自由権 精神的自由権 思想・良心の自由憲法19条 信教の自由憲法20条, 憲法…

憲法 [4] 第2章 戦争の放棄

憲法9条(1項, 2項) 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これ…

憲法 [3] 第1章 天皇

天皇の地位 国事行為 天皇が行なう国事行為 摂政 皇位継承 皇室財産 【判例】天皇に民事裁判権が及ぶか(最高裁 平成1.11.20) 天皇の地位 日本国憲法では、日本国および日本国統合の象徴であると規定され憲法1条、実質的な国家権力を有さず、儀礼的な役割を…

憲法 [2] 前文

日本国憲法 前文 前文に謳われる日本国憲法の基本理念 その他の重要な内容 前文の法的位置づけ 【判例】長沼事件控訴審(札幌高裁 昭和51.08.05) 日本国憲法は前文と103ヶ条の本文(100条以降は補則)によって構成されている。 前文では日本国憲法の基本理…

憲法 [1] 概要

憲法の内容 憲法とは 日本国憲法の構成 明治憲法と日本国憲法 比較表 憲法の内容 憲法とは 人権を保護・保障するために、国家権力をも縛ることができる基本法。 (人権は国家権力(国家権力を濫用した権力者)によって侵害されてきた、という歴史的事実があ…

基礎法学 [6] 紛争解決手続

民事裁判 民事手続きの流れ 刑事裁判 刑事手続の流れ 裁判以外の紛争解決 あっせん 調停 仲裁 裁判外紛争解決手段の担い手 ADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律) 民事裁判 私人間における争いについて、自主的に解決できない場合、民事裁判…

基礎法学 [5] 日本の裁判制度

裁判所の組織 最高裁判所 最高裁判所の有する権利 最高裁判所の組織 大法廷による裁判 高等裁判所 地方裁判所 家庭裁判所 簡易裁判所 審級制度 事実審と法律審 事実審 法律審 審級表 刑事事件の場合 民事事件の場合 裁判所の組織 最高裁判所 高等裁判所 地方…

基礎法学 [4] 法の効力

効力の及ぶ範囲 属地主義 属人主義 保護主義 属地主義における属地(= 国内)とは 時に関する効力 法の効力発生時期 法不遡及の原則 法消滅の効力 効力の及ぶ範囲 属地主義 場所を基準とした法の効力範囲。 原則、日本国内に存在するすべての人に対して国籍…

基礎法学 [3] 法の解釈

文理解釈 拡張解釈 縮小(限定)解釈 変更解釈 反対解釈 類推解釈 もちろん(勿論)解釈 文理解釈 条文の文言をそのまま解釈すること。 文理解釈により不都合が生じる場合、以下の解釈が必要になる。 拡張解釈 条文の文言の意味が狭すぎて法の真の意味がつか…

基礎法学 [2] 法の定義

法律の分類 公法と私法 公法 私法 成文法と不文法 成文法 不文法 自然法と実定法 自然法 実定法 一般法と特別法 一般法 特別法 強行法と任意法 強行法 任意法 実体法と手続法 実体法 手続法 行為法と組織法 行為法 組織法 語句の定義 推定・みなす 推定 みな…

基礎法学 [1] 法体系論の基礎

法の原則 法とは? 法の原則 法の目的 法と道徳 共通点 相違点 不一致 自然法論と法実証主義 自然法論とは 法実証主義とは 法律の意義、限界、修正 法律とは 限界と修正 法規範適用の原則(一般的法規範の原則) 後方上位の原則 特別法優越の原則 後方上位の…

行政書士試験 勉強の成果は?

すっかり更新が滞ってしまっていますが、その後、地道に勉強をすすめています。 フォーサイトの講義によると、まずは理解できなくてもいいから、試験の出題範囲を一通り勉強することが重要とのこと。最初は全容を把握することのほうが重要で、何度も繰り返し…

行政書士試験に合格するための勉強方法

行政書士になるためには、行政書士試験に合格する必要がありますが、 ngk-works.hatenablog.com その試験というのが、合格率 8〜10% 程度の狭き門となっています。 法律に関する知識がない人間には、なおさら厳しい壁となり立ちはだかります。 つまり、行政…

行政書士試験

行政書士試験は毎年1回、例年11月の第2日曜日の午後から全国で一斉に実施されます(願書提出は8月上旬〜9月上旬頃)。試験は年齢、学歴、国籍に関係なく、誰でも受験できます。 詳細な情報は一般財団法人行政書士試験研究センターのサイトで確認することがで…

行政書士になるには

行政書士になるには、行政書士試験に合格するなどして一定の資格を得たうえで、日本行政書士会連合会の登録を受ける必要があります。 "一定の資格" と書きましたが具体的には、 行政書士試験に合格した者 弁護士となる資格を有する者 弁理士となる資格を有す…

はじめまして

2016年度の行政書士試験合格を目指して、勉強した内容や日々の生活を"Web系エンジニアが行政書士を目指すブログ" として書き記していこうと思います。 Web系のエンジニアやデザイナーからのジョブチェンジや、士業を目指す人の参考になれば幸いです。 まずは…