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Web系エンジニアが行政書士を目指すブログ

アラサー既婚(元)Web/アプリエンジニア兼デザイナーが行政書士を目指す

基礎法学 [2] 法の定義

法律の分類

公法と私法

公法

  • 国民としての生活関係(国と私人)を規律する法

私法

  • 私人間としての生活関係を規律する法

成文法と不文法

成文法

  • 憲法や法律など、明文をもって制定された法
  • 日本をはじめとする近代国家の多くは成文法を中心とした法体系をとっている
  • 長所
    • 法的生活の安定が得られる
    • 国内の法律を統一整備できる
  • 短所
    • 内容が固定化し、社会事情の変遷に即応できない

不文法

  • 慣習法、判例法、条理など、文章その他外形的方法によって表現されていない法

自然法と実定法

自然法

  • 人間の生活の基礎原則として、人間の行為によらず存立する法

実定法

  • 経験的事実に基づいて、人間の行為によって現実に作られる法

一般法と特別法

一般法

  • 広く一般に適用される法

特別法

  • 特定の場所・人・事項に限って適用される法
  • 基準となる事柄によって、一般法/特別法の関係性が変わる

強行法と任意法

強行法

  • 当事者の意志の如何にかかわらず適用される法

任意法

  • 反対意志の表示によって適用を排除できる法

実体法と手続法

実体法

  • 権利義務の実態(変動、性質、内容、範囲など)を規定する法

手続法

  • 権利義務の運用(行使、保全、履行など)に関する手続きを規定する法

行為法と組織法

行為法

  • 社会生活における行為に関して、守らなければならない規則を定める法

組織法

  • 組織内部の規則を定める法

語句の定義

推定・みなす

推定

当事者間に別段の取り決めのない場合、または反証が挙がらない場合に、ある事柄について法令が一応こうであるという判断を下すこと。

みなす(看做す)

本来異なるものを、法令上一定の法律関係につき、同一のものとして認定すること。
当事者間の取り決めや反証を許さず、一定の法律関係に関する限りは絶対的に同一なるものとして扱う

直ちに・すみやかに・遅滞なく

時間的即時性を表すが、ニュアンスの違いがある。

直ちに

最も時間的即時性が強い。なにをおいてもすぐに実施しなさい、という意味。

すみやかに

できるだけ早くという意味だが、たとえ違反しても、それが義務を怠ったものとして直ちに違法ということにはならない程度の訓示的な意味を有する。

遅滞なく

正当または合理的な理由に基づく遅滞は許される。

適用・準用

ある法令の規定をその対象となる事柄にあてはめること。

適用

Aという法令を、本来その法令が規律の対象としているaという事項にあてはめて、法令としての効力を生じさせる。

準用

aという事項に類似だが、本質上これと異なるbという事項に対して、一定の読み替えを条文に加えつつあてはめること。

公布・施行

公布

法令を一般人が知ることができる状態に置くこと。

施行

法律の効力を現実に発生させること。

違法・不当

違法

法に違反すること。

不当

必ずしも法に違反するものではないが、妥当性を欠くこと。

善意・悪意

善意

ある事情を知らないこと。

悪意

ある事情を知っていること。
相手方に対する悪感情や好意とは関係がない。

一般的に使われる、相手を害す意図で行為をおこなう悪意は、法律用語上では背信的悪意者という。

犯す・侵す

犯す

罪を犯す。

侵す

権利、自由を侵す。

科す・課す

科す

刑罰や行政罰を科す。

課す

義務を課す。

科料・過料

科料

刑罰の一種。
とがりょう。

過料

行政罰
あやまちりょう。

法令用語の定義

法の支配

専属的な国家権力の支配(人の支配)を排除し、権力(行政権司法権のみならず立法権も含む。法律を超える方による支配)を法で拘束することで、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理。「人の支配でなく法の支配を」または「王の支配でなく法の支配を」という原則。

私的自治の原則

私法的法律関係に関して、原則として個人の自由意志に基づいて自律的に法律関係を形成することができるという原則。
私的自治の原則は近代私法の大原則であり、「法律行為自由の原則」や「契約自由の原則」などを導くことになる。

契約自由の原則

個人の契約関係は、契約当事者の自由な意志によって決定されるものであって、国家は鑑賞してはならないという近代私法の原則。

  1. 契約するか否かの自由
  2. 相手方選択の自由
  3. 契約内容の自由
  4. 締結方法の自由

過失責任主義

損害が発生した際、故意・過失がある場合にだけ損害賠償責任を負うという原則。
個人の自由な活動を保証するため、原則として過失責任主義をとり、民法709条もこの主義を採っている。

信義誠実の原則(信義則)

民法1条2項に掲げられている原則。
社会生活上一定の状況下において、相手方のもつであろう正当な期待に沿うようにもう一方の行為者が行動することを意味する。

権利濫用

外見上は権利の行使のようにみえるが、実質的には公共の福祉に反して権利行使とはいえないこと。

禁反言の法理(エストッペル)

すでに表明した自己の言動に対して、それと矛盾する言動をなし得ないという法理。特に取引の安全を保護するために重要な機能をもつ。
英米法上の原則で、日本では「禁反言」という。

事情変更の原則

当事者に帰責性がない事由で、契約当寺には予想もできなかったような著しい事情の変化が生じた場合、信義・公平の見地から、契約内容を変更するか、契約の解除を認めるべきであるという原則。

権利の執行(の原則)

権利者が長期間その権利を行使せず、相手方が権利者はもはや権利を行使しないだろうと考えるのを相当とする場合、権利の消滅時効期間満了前であっても、信義則によって権利行使を許さないことをいう。

除斥期間

消滅時効と同様、一定の期間内に権利行使しないと、その期間の経過によって権利が当然に消滅する制度。時効と異なり中断がなく、当事者の援用も不要。