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Web系エンジニアが行政書士を目指すブログ

アラサー既婚(元)Web/アプリエンジニア兼デザイナーが行政書士を目指す

基礎法学 [3] 法の解釈

文理解釈

条文の文言をそのまま解釈すること。

文理解釈により不都合が生じる場合、以下の解釈が必要になる。

拡張解釈

条文の文言の意味が狭すぎて法の真の意味がつかみがたい場合に、文理解釈の示す意味より広く解釈する方法。

縮小(限定)解釈

拡張解釈の逆。
条文の文言の意味が広すぎて法の真の意味からはみ出してしまう場合に、文理解釈の示す意味より狭く解釈する方法。
本来の法文には書いていない条件を追加し、適用範囲を限定すること。

変更解釈

条文の文言が不明確な場合や用語法が明らかに誤っている場合に、その字句を正しく変更して解釈する方法。

反対解釈

条文の示す要件とは別に、示されていない反対の要件が存在する場合、その反対要件には条文が示す効果が生じないと解釈する方法。

[例]
民法737条1項「未成年の子が婚姻するには、父母の同意を得なければならない」とあることから、「成年の子であれば父母の同意は不要である」と解釈すること。

類推解釈

法に規定のない事項について、これと類似の性質を持つ事項についての規定を適用する解釈方法。
なお、法自身が類似した他の事項についての規定を適用する場合は準用という語句を使う。

罪刑法定主義の見地から、刑罰法規における拡張解釈は許されるが類推解釈は原則禁止とされる。

もちろん(勿論)解釈

法文に書かれていない事項に対して、法の趣旨に照らして当然に法の適用範囲に含まれるとする解釈方法。
類推解釈の一種で、文句なく類推解釈をなし得ることがハッキリしているような場合にとられる。