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Web系エンジニアが行政書士を目指すブログ

アラサー既婚(元)Web/アプリエンジニア兼デザイナーが行政書士を目指す

基礎法学 [4] 法の効力

効力の及ぶ範囲

属地主義

場所を基準とした法の効力範囲。
原則、日本国内に存在するすべての人に対して国籍を問わず適用され、国外にいる人には適用されない。
例外として、治外法権がある。また、天皇や摂政など、一定の身分を有する人には適用されない。

属人主義

人を基準とした法の効力範囲。
いずれの場所にいても、国民であるかぎり所属する自国の法が適用される考え方。

保護主義

人や場所を問わない法の効力範囲。
自国、または自国民の利益を損害する犯罪については、犯人の国籍や犯罪地を問わず、自国の刑罰法規を適用する考え方。

属地主義における属地(= 国内)とは

  1. 国の領域(領海・領空・領土)すべて
  2. 領土の延長(国外にある日本国籍の船舶・航空機内)

時に関する効力

法の効力発生時期

  1. 成立時ではなく、公布・施行された時から効力を生じる。
  2. 原則として、公布から満20日を経過後、施行される。ただし、各法律ごとに施行日を規定することがほとんどなので、この原則が適用されることはほぼない。
    条約は公布から満10日後、施行される。
  3. 定めにより、公布と施行が同日の場合もある。

法不遡及の原則

原則、施行後の事項についてのみ効力を有し、施行前に遡って効力を生じない。 特に、刑罰法規についての遡及適用は認められない。(罪刑法定主義)ただし、刑を科される者に有利になる場合は認められる。
また、公務員の給与関係法令の改正等については例外が認められる。

法消滅の効力

  1. ほうが廃止された後は、その法の効力は及ばない。
  2. ただし例外として、その方の効力を存続される旨の規定(限時法)を定めれば、法定の期間が到来するまで効力を有する。