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基礎法学 [5] 日本の裁判制度

裁判所の組織

最高裁判所

最上級の裁判所として、上告および特別上告の裁判権を有する。

最高裁判所の有する権利

  • 規則制定権 最高裁判所規則を制定する権限 憲法77条1項
  • 管球裁判所裁判官の指名権 憲法80条1項
  • 司法行政監督権 裁判所法80条1項

最高裁判所の組織

14人の判事と1人の最高裁長官から構成されており、15人全員の合議体である大法廷と、5人の合議体である小法廷がある。

大法廷による裁判

裁判所法10条により小法廷での裁判ができない場合が定められており、主なものは以下の通り。

  1. 10条1項 憲法判断をするとき(ただし、以前に同じ判断をした場合を除く)
  2. 10条2項 違憲判断をするとき
  3. 10条3項 以前の最高裁判例を覆すとき

高等裁判所

下級裁判所の中では最上位に位置する裁判所で、全国8ヶ所(東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松)に存在する。
主に地方裁判所などの判決に対する上訴事件を扱い、3人からなる合議体により審理する。
平性17年から、東京高等裁判所の特別支部として知的財産高等裁判所が設置されており、特許権商標権などにかんする控訴事件を専門に担当している。

地方裁判所

全国に50ヶ所存在する、第1審裁判所(簡易裁判所の判決には第2審として機能する)。
単独裁判官、または3人の裁判官による合議体で審理する。

家庭裁判所

地方裁判所とほぼ同格。
夫婦関係や親子関係など、家事事件についての調停・審判や、少年事件の調査・審判、婚姻関係・養子縁組・親子関係などの身分関係である人事訴訟も扱う。

簡易裁判所

全国に438ヶ所存在し、少額軽微な訴訟事件についての第1審裁判所。
単独裁判官により審理をおこなう。

審級制度

第1審判決に不服がある場合、原則として控訴による第2審、上告による第3審の裁判を受けることができる(3審制)。

事実審と法律審

審理方式には事実審と法律審がある。

事実審

事実の認定に関する事実問題と、法律の解釈・適用に関する法律問題をあわせて審理する。

法律審

事実審の事後的に、法律問題だけを審理する。

審級表

刑事事件の場合

審級 簡易裁判所 家庭裁判所 地方裁判所 高等裁判所
第1審 罰金刑以下の刑事訴訟 家庭事件・少年保護事件 内乱、内乱予備、内乱陰謀、内乱等幇助の罪に係る訴訟
第2審(控訴審 高等裁判所 高等裁判所 高等裁判所 -
第3審(上告審) 最高裁判例 最高裁判例 最高裁判例 最高裁判例

民事事件の場合

審級 簡易裁判所 家庭裁判所 地方裁判所 高等裁判所
第1審 訴額140万円以下民事訴訟 離婚などの人事訴訟 選挙または当選の効力に関する訴訟など
第2審(控訴審 地方裁判所 高等裁判所 高等裁判所 -
第3審(上告審) 高等裁判例 最高裁判例 最高裁判例 最高裁判例