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憲法 [3] 第1章 天皇

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天皇の地位

日本国憲法では、日本国および日本国統合の象徴であると規定され憲法1条、実質的な国家権力を有さず、儀礼的な役割を担うとされる。

憲法1条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

国事行為

天皇は定められた国事行為(儀礼的・名目的な行為)のみを行い、国政に関する権能を有しない、と定められている。憲法4条1項

憲法4条1項

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

また、国事行為を行なう場合、必ず内閣による助言と承認が必要で、国事行為についての責任はすべて内閣が負うものとされる。憲法3条
この時内閣が負う責任は、天皇の代位責任ではなく、助言と承認に基づく自己責任である。

憲法3条

天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

天皇が行なう国事行為

  • 国事行為の委任憲法4条2項
  • 内閣の指名に基づく、内閣総理大臣の任命憲法6条1項
  • 内閣の指名に基づく、最高裁判所の長たる裁判官の任命憲法6条2項
  • 憲法改正、法律、政令および条約の公布憲法7条1号
  • 国会の召集憲法7条2号
  • 衆議院解散憲法7条3号
  • 国会議員の総選挙施行の公示憲法7条4号
  • 国務大臣および法律の定めるその他の官吏の任免、ならびに全権委任状および大使および公使の信任状の認証憲法7条5号
  • 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除および復権の認証憲法7条6号
  • 栄典の授与憲法7条7号
  • 批准書および法律の定めるその他の外交文書の認証憲法7条8号
  • 外国の大使および公使の接受憲法7条9号
  • 儀式を行う憲法7条10号

摂政

憲法4条に規定された国事行為の委任が一時的な代行を想定しているのに対し、摂政を置くのは

  • 天皇が未成年の場合
  • 精神や身体への重患により、自ら国事行為をすることができない場合

などを想定している。皇室典範16条

摂政により国事行為がなされる場合、天皇の名でされたこととなる。憲法5条

憲法5条

皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

皇位継承

皇位世襲のものと規定されている。憲法2条

憲法2条

皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。

皇室財産

象徴天皇制を財政的にも担保するため、憲法8条で皇室と皇室以外のものとの財産授受関係について、憲法88条で皇室財産が国に帰属することが規定されている。

憲法8条

皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

憲法88条

すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。

なお、憲法88条でいう皇室財産には、

  • 内廷費
  • 宮廷費
    • 皇室の公務の経費、宮内庁で管理する公金
  • 皇族費
    • 皇族としての品位保持に充てる、年額により毎年支出するもの
    • 皇族が初めて独立の生計を営む際に支出する一時金
    • 皇族であったものとしての品位保持に充てる、その身分を離れる際に支出する一時金

がある。

判例天皇に民事裁判権が及ぶか(最高裁 平成1.11.20)

昭和天皇の病気快癒のため千葉県が公費で県民記帳所を設置したことに対して、住民が地方自治法242条の2第1項4号に基づき、千葉県に代位して天皇に対する不当利益返還請求の住民訴訟を起こした事件。

天皇は日本国の象徴であり日本国統合の象徴であることにかんがみ、天皇には住民裁判権が及ばない

と裁判官の全員一致で判断した。

平成1(行ツ)126 住民訴訟による損害賠償