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憲法 [12] 第3章 基本的人権 - 受益権

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国務請求権とも。
国家に対して行為を要求し、その設備を利用して給付を要求する権利。

請願権

憲法16条

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

選挙権のない者、未成年者、外国人にも補償される。

国家賠償請求権

憲法17条

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

本条により国家賠償法が制定。

判例】郵便法違憲判決(最高裁大法廷 平成14.09.11)

郵便法において、書留郵便物郵便事業者の故意または過失によって損害が生じた場合、不法行為に基づく国の損害賠償責任を免除または制限している規定は、憲法17条た立法府に付与した裁量の範囲を逸脱したものであり、違法無効である。

平成11(オ)1767 損害賠償請求事件

裁判を受ける見地

憲法32条

何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

本条と82条(公開裁判の原則)の規定により、少なくとも刑事事件においては、公正な公開裁判を受ける権利が人権により保障されると解される。

刑事補償請求権

憲法40条

何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

本条により刑事補償法が制定。

判例】抑留・拘禁の意義(最高裁大法廷 昭和31.12.24)

不起訴となった抑留・拘禁であっても、事実上は無罪となった事実についての抑留・拘禁と認められるときには、その部分の抑留・拘禁は刑事補償法の対象となる。

昭和30(し)15 刑事補償請求棄却決定に対する抗告棄却の決定に対する特別抗告