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憲法 [13] 第3章 基本的人権 - 参政権

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憲法15条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2項
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

3項 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

4項 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

選挙権は義務ではなく権利である。また、国会議員は直接罷免できないと解される。
4項は秘密選挙の原則であり、私人間にも直接適用される。

選挙権の内容

普通選挙

身分・性別・収入などにより差別されない。財産・納税額の多少によって制限されたものでなく、原則としてすべての人に与える選挙権のこと。

平等選挙

選挙における投票価値はひとり1票であり、価値的な差はないということ。選挙価値の平等。

自由選挙

選挙するかしないかは自由であり、しなくても問題ないこと。

秘密選挙

誰に投票するかの秘密は保障されなければならない。

参政権判例

判例】三井美唄単行事件(最高裁大法廷 昭和43.12.04)

憲法15条1項には立候補の自由が直接規定されていないが、同項によって保証される重要な基本的人権のひとつと解される。

昭和38(あ)974 公職選挙法違反

普通選挙の判例

判例】地方選挙における外国人の選挙権(最高裁 平成7.02.28)

永住している在留外国人など、居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つ者について、地方公共団体の長、議会の議員等に対する選挙権を付与する立法措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない。

平成5(行ツ)163 選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消

判例国政選挙における外国人の選挙権(最高裁 平成10.03.13)

国会議員の被選挙権を日本国民に限定している公職選挙法の規定は、憲法15条に違反しない。

平成8(オ)1342 損害賠償

前述の判例では、地方レベルの外国人の選挙権は(憲法上保障されるものではないが)法律で付与することも許されると判断されたが、国政レベルの選挙権は一切許されないとしている点がことなる。

判例在外選挙制度の不整備(最高裁大法廷 平成17.0i9.14)

以前の公職選挙法では、国外に居住する日本国民の選挙権行使方法が定められておらず、行使できないことが問題となり争われた。

判例は、10年以上も在外選挙制度を創設しないまま放置している点や、通信手段の発達により国外居住の国民にも宣教権行使が物理的に不可能ではないことなどを理由に、このような定めのない公職選挙法違憲であると判断した。
なお、この結果を受け、公職選挙法は改正された。

平成13(行ツ)82 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件

平等選挙の判例

判例衆議院議員定数不均衡事件判決(最高裁大法廷 昭和51.04.14)

昭和41年12月10日に行われた衆議院議員選挙の千葉県第1区における(選挙当時の)公職選挙法上の議員1人あたりの選挙人数の較差は、最大で1対5に達しており、憲法の選挙権平等の原則に違反していた。しかし、選挙全体を無効にすることによって生じる不当な結果を回避するため、行政事件訴訟法31条に定める事情判決の法理により、選挙の効力は無効とせず、意見の宣言にとどめるのが相当であるとした。

昭和49(行ツ)75 選挙無効請求

判例参議院議員定数不均衡事件判決(最高裁大法廷 平成8.09.11)

平成4年の参議院議員選挙において、当時の公職選挙法の規定によれば各選挙区間の議員1人あたりの選挙人数の較差は1対6.59に達しており、参議院議員の選挙の仕組みや制度是正における技術的問題等を考慮しても違憲の状態が生じていた。しかし参議院議員においては、議員定数の配分を長期にわたって固定し、国民の意見を安定的に国会に反映させることも合理性を有するものであり、立法権の裁量を逸脱したと判断することは難しいと判断した。

平成6(行ツ)59 選挙無効