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憲法 [20] 第5章 内閣 - 内閣の性格と地位、組織

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内閣の性格と地位

行政権

憲法65条

行政権は、内閣に属する。

議院内閣制

内閣が議会の上に存在し、議会に対して責任を負う制度。
行政にも国民の意思が反映されることが望ましいため、国会の支持の上に内閣が存在するものとした。

憲法66条

3項
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

憲法67条

1項
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

憲法68条

1項
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

憲法69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

憲法70条

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

憲法63条

内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

内閣の組織

憲法66条

内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

2項
内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

内閣総理大臣

地位

憲法66条

1項
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

指名・任命

  • 国会議員の中から、国会の議決により指名される 憲法67条1項
  • 天皇により任命される 憲法6条1項

権能

国務大臣の罷免

内閣の一体性を維持するため。

憲法68条

内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

2項
内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

国務大臣の追訴に対する同意

検察機関による不当な圧迫から国務大臣を守るため。

憲法75条

国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

内閣の代表

憲法72条

内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

法律・政令の署名および連署

内閣総理大臣の責任を明確にするために要求される。

憲法74条

法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣連署することを必要とする。

国務大臣

  • 内閣総理大臣によって任命され、また任意に罷免される 憲法68条
  • 在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない 憲法75条
  • 主任の大臣として、法律および政令に署名する 憲法74条
  • 議案について発言するため、議院に出席する権利を有する 憲法63条1項

内閣の消滅

憲法69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

憲法70条

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

憲法71条

前2条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。