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Web系エンジニアが行政書士を目指すブログ

アラサー既婚(元)Web/アプリエンジニア兼デザイナーが行政書士を目指す

憲法 [25] 第6章 裁判所 - 司法権の独立

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裁判の公正を図るため、原則として、他の国家機関からの干渉を禁止している。

裁判所独立の原則

司法権の独占

  • 司法権は、最高裁判所および下級裁判所に属する憲法76条1項
  • 特別裁判所を設置することはできない憲法76条2項
  • 行政機関は終審として裁判を行うことはできない憲法76条2項

裁判所自治

裁判官独立の原則

身分保障

罷免される場合の限定、行政機関による懲戒の禁止

憲法78条

裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

任期

憲法79条5項

最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。

憲法80条1項

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。

定年

報酬の保障

憲法79条6項

最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

憲法80条2項

下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

職権の独立

憲法76条3項

すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

裁判官の政治活動

判例】寺西裁判官事件(最高裁 平成10.12.01)

地方裁判所の判事補が国会審議中の法案に反対する市民集会にパネリストとして参加する予定であったところ、所属の裁判所長から警告された。その結果、パネリストとしての参加は見合わせたものの、観客席から身分を明らかにしたうえで「パネリストとして参加する予定だったが、上司の警告により参加は取りやめた」旨等発言した。それを受けた裁判所長は、当該言動は裁判所法52条1項が禁止する「裁判官の積極的な政治活動」にあたるとして戒告処分を下した。これに対し、判事補が処分の不服を申し立て争われた事件。

最高裁は、裁判官の積極的な政治活動を禁止することは表現の自由を一定範囲で制約することになるが、その制約が合理的で必要やむを得ない限度にとどまる限りは憲法の共用範囲内であるとし、憲法21条1項に違反しないと判断した。

平成10(分ク)1 裁判官分限事件の決定に対する即時抗告

修正

裁判官が独善に陥るのを防ぐため、以下の制度を設けている。

  • 裁判の公開憲法82条
  • 裁判官の弾劾憲法64条
  • 最高裁判所裁判官の国民審査憲法79条2項, 3項, 4項

憲法79条

2項
最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

3項
前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

4項
審査に関する事項は、法律でこれを定める。

指名・任命・認証のまとめ

指名 任命 認証
大臣 内閣総理大臣 国会 天皇 -
国務大臣 - 内閣総理大臣 天皇
裁判官 最高裁判所 長官 内閣 天皇 -
最高裁判所 裁判官 - 内閣 天皇
下級裁判所 裁判官 最高裁判所 内閣 -