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民法 [1] 概要

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民法の概要

民法とは?

市民社会における市民相互の関係を規律する私法の一般法である。

民法の構成

  • 市民の間の契約に関する条文(契約法
    • 第1編 総則 (民法全体に適用される通則)
      1. 通則
      2. 法人
      3. 法律行為
      4. 期間の計算
      5. 時効
    • 第2編 物権 (人の物への支配関係)
      1. 総則
      2. 占有権
      3. 所有権
      4. 地上権
      5. 永小作権
      6. 地役権
      7. 留置権
      8. 先取特権
      9. 質権
      10. . 抵当権
    • 第3編 債権 (私人間の権利義務)
      1. 総則
      2. 契約
      3. 事務管理
      4. 不当利得
      5. 不法行為
  • 市民の身分関係に関する条文(身分法
    • 第4編 親族 (個人の身分関係の発生・変更)
      1. 総則
      2. 婚姻
      3. 親子
      4. 親権
      5. 後見
      6. 保佐及び補助
      7. 扶養
    • 第5編 相続 (個人の死亡により生じる包括的な権利関係の移転)
      1. 総則
      2. 相続人
      3. 相続の効力
      4. 相続の承認及び放棄
      5. 財産分離
      6. 相続人の不存在
      7. 遺言
      8. 遺留分

分野別の考え方

契約法

契約法においては、民法の三大原則である

  • 私的自治の原則
  • 権利能力平等の原則
  • 所有権絶対の原則

が指導原理として働いている。

私的自治の原則

自由な意志に基づいて自らの法律関係を形成(決定)できるという原則。自分の意志がなければ権利義務の得喪を受け得ない。

ただし、公序良俗の保持や信義誠実の原則などの他の理念により、一定の修正や制限は加わる。
また、民法の条文上に予め一定のルールを定めておき、これとは異なる内容で契約できないもの(強行規定)も存在する。

私的自治の原則からはさらに

が導かれる。

契約自由の原則

契約等の法律行為は、個人の自由な意志によりその内容を自由に決められるという原則。

過失責任の原則

故意や過失に基づいて他人に損害を加えてしまった場合にのみ、損害賠償等の責任を負うという原則。

身分法

婚姻や親子関係等を個人の好き勝手に決められるようにしてしまうと、収拾がつかず社会秩序が保てないため、身分法においては、個人の意志も尊重しつつ、一定の要件のもと一定のルールに則って、事実に基づく身分関係を決めてしまうという画一的処理の指導原理が働いている。