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民法 [3] 第1編 総則 - 人

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権利能力

私法の権利・義務の帰属主体となる地位・資格
民法上、原則として、自然人法人にのみ認められる。

意思能力

自己の行為の結果を弁識できる精神能力のこと。
明文はないが一般的に、意思能力を欠く者の法律行為は無効とされる。

行為能力

単独で確定的かつ有効な意思表示ができる地位・資格。
行為能力が不十分な者を制限行為能力者と定め、特別に保護している。制限行為能力者が保護者の同意を得ずに単独で行った法律行為は取消しが可能である。

無効と取消

無効

法律行為の効力がはじめから認められないこと。

取消

法律行為の有効をいったんは認めるものの、取消権者によって取り消された場合は遡って無効になること。

制限行為能力者

制限行為能力者には、

が規定されている。

種類 未成年者 成年被後見人 被保佐人 被補助人
意義 20歳未満の人
(婚姻擬制, 営業の許可は除く)
事理弁識能力を欠く者 事理弁識能力が著しく不十分な者 事理弁識能力が不十分な者
制限 保護者の同意(両親がいれば両者の同意)がなければすべて一人でできない(一部例外は取消不可) 日用品の購入などの日常生活に関する行為以外はすべて取消可能 原則、取消不可
民法13条に定める重要な事項についてのみ、保護者の同意がなければ取消可能
原則、取消不可
民法13条に定める重要な事項のうち、予め定められた事項についてのみ、保護者の同意がなければ取消可能
取消権者
  • 未成年者本人
  • 親権者
  • 後見人
  • 本人
  • 保佐人
  • 本人
  • 補助人
保護者
  • 後見人
  • 保佐人
  • 補助人
保護者の権限 同意権 ×
代理権
取消権
追認権

制限行為能力者が行為能力者であるかのように詐術を用いた場合、取消はできない。

相手方の催告権

いつ取り消されるか分からない不安定な状況を速やかに解消するため、制限行為能力者の相手方に催告権を与え、取消を行うか確答を要求できるようにした。

催告する時期 催告の相手方 確答がなかった場合の効果
未成年者
成年被後見人
行為能力者
となった後
本人 単独で追認できる行為は追認したものとみなす
制限行為能力者である間 法定代理人 単独で追認できる行為は追認したものとみなす
後見監督人がいる場合、単独では追認できないため、取消とみなす
被保佐人
被補助人
行為能力者
となった後
本人 単独で追認できる行為は追認したものとみなす
制限行為能力者である間 本人 保佐人・補助人の同意が必要な行為は取消とみなす
保佐人
補助人
単独で追認できる行為は追認したものとみなす
保佐・補助監督人がいる場合、単独では追認できないため、取消とみなす