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民法 [8] 第1編 総則 - 時効

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ある事実状態が一定期間継続することにより、それを尊重し、その継続した事実状態に即した権利関係が確定すること。
時効には取得時効消滅時効の2種類がある。

時効の援用

時効によって利益を受ける者が、時効の利益を受ける意思を表示すること
単に時効期間が過ぎただけでは時効は完成せず、援用があってはじめて完成する。

援用することができる当事者とは、時効により直接利益を受けるものに限られ、後順位抵当権者などの間接的な利益を受けるにすぎない者は当事者に当たらないと判示している。

時効の利益の放棄

時効期間完了後に限り、時効の利益を放棄することができる(予め放棄することはできない)。

時効期間完了後、援用権者がそれを知らず債務の存在を前提とする行為を行った場合、時効利益の放棄とはならないものの、信義則上、もはや援用することができないと判示している。

時効の効果

時効が完成すると、その効果は起算点に遡って発生する。(遡及効

また、時効の援用、時効利益の放棄は相対効とされる。

時効の中断

  1. 請求
  2. 差押え、仮差押えまたは仮処分
  3. 承認
  4. 占有の喪失(取得時効の場合のみ)

いずれかの要件により、それまで進行していた時効期間が全く効力を失う。

取得時効

ある事実状態が一定期間続くことにより、一定の権利を得ること。

取得時効の成立には

  1. 他人のものを一定期間(善意: 10年, 悪意: 20年)平穏かつ公然に占有すること
  2. 途中で時効の中断がないこと
  3. 援用があること

が要件となる。

取得時効が成立した場合、原始取得(既存の権利関係のない、まっさらな状態で取得)となる。

消滅時効

ある事実状態が一定期間続くことにより、権利を喪失すること。

消滅時効の成立には

  1. 事実状態の一定期間(一般債権: 10年, 債権または所有権以外の財産権: 20年)の経過
  2. 途中で時効の中断がないこと
  3. 援用があること

が要件となる。

所有権、所有権に基づき物権的請求権、留置権先取特権消滅時効にかからない。