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民法 [9] 第2編 物権 - 総則

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物権総説

意義

物を直接的排他的に占有する権利。
民法は物権について、法律で定めるもの以外に勝手に創設できない民法175条物権法定主義)としている。

物権が発生、移転、消滅することを、物権の変動という。

物権の種類

物権的請求権

「物を直接的・排他的に占有する」からの帰結として、以下のようないわゆる物権的請求権が認められている。

物権的妨害予防請求権

将来、物権侵害の生じる可能性が高い場合に、その予防を請求する権利。

物権的妨害排除請求権

者を奪われる以外の方法で物権侵害が生じている場合に、その排除を請求する権利。

物権的返還請求権

物が奪った者に対して、物の引渡し、明け渡しを請求する権利。

公示の原則

物権変動に際して、目に見える一定の形式を伴わせるようにし、これがないと第三者に対して権利を主張できないという原則。
「公示がなければ物権変動もないだろう」という消極的信頼であり、公示通りの物権変動があったことを保障するものではない。

公信の原則

公示を信頼して取引した者は、公示通りの権利を取得するという原則。
「公示があれば物権変動もあっただろう」というせっきょk積極的信頼。

民法においては、不動産の物権変動は公示の原則が採用民法177条され、動産の物権変動は公信の原則が採用民法192条されている。

不動産における物権変動の対抗要件

不動産の物権変動には公示の原則が採用されているため、権利を第三者に主張するためには登記が必要となる。

二重譲渡や相続、取得時効と関連して、不動産における物権変動の対抗要件としての登記の要否は複数判例があるため要注意。

動産における物権変動の対抗要件

動産の物権変動は、引渡しがなければ第三者に対抗できないとされる。
引渡しには

現実の引渡し
目的動産を現実に引き渡すこと
簡易の引渡し
買主が既に目的物を所持しているような場合において、当事者の意思表示だけで引渡しがあったことにすること
占有改定
物の譲渡後も、引き続き売主が目的物の所持を続ける(買主がそのまま売主に預けておく)ような場合
指図による占有改定
売主の物を第三者が預かっており、買主がその物を買い受けた場合において、売主が第三者に対して今後は買主のために預かる旨を通知し、買主が承諾することによりなされる引渡し

の4種類がある。

即時取得

動産を占有するものを善意無過失で権利者であると信じて取引した物を保護する制度。仮に占有者が無権利者であっても、権利が取得できる。
成立要件として

  1. 目的物が動産である
  2. 有効な取引行為が存在する
  3. 無権利者からの取得である
  4. 平穏公然善意無過失である
  5. 占有が開始されている(ただし、占有改定は認められない)

が必要とされる。