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民法 [12] 第2編 物権 - 用益物権

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地上権

工作物や竹木を所有するため、他人の土地を使用することができる物権。民法265条
地代の設定が必須ではないため、有償・無償、どちらでも可能。
登記することにより、第三者への対抗力が生じる。

地役権

公道に出るために通行するなどのような一定の目的に従い、ある土地(要役地)の利便のため、他の土地(承役地)を利用する権利。民法280条
要役地と承役地は隣接している必要はない。
第三者に対抗するためには登記が必要となる。

地役権は原則として、要役地の処分に従い、要役地とともに移転する。民法281条1項付従性
要役地と切り離して、地役権だけを処分することはできない。民法281条2項分離処分の禁止
要役地や承役地が共有関係にある場合、共有者のひとりに対してだけ地役権を消滅させるようなことはできない。民法282条不可分性

共有関係にある要役地に対する時効

内容
取得時効 共有者のひとりに対して時効完成があると、他の共有者全員が地役権を取得する民法284条1項
取得時効の中断・停止 共有者のひとりに対する取得時効の中断・停止は、他の共有者には効力を生じない民法284条2項, 3項
(取得時効を中断したい場合、共有者全員への中断が必要)
消滅時効 共有者のひとりによる消滅時効の中断・停止は、他の共有者に対しても効力を生じる民法292条
消滅時効を完成させるには、共有者全員への消滅時効完成が必要)

永小作権

耕作や牧畜のため、他人の土地を利用することができる権利。民法270条

入会権(いりあいけん)

村落などの一定の地域に居住する住民の集団が、山林や原野、漁場、用水等を総有的に支配する権利。
団体の構成員は使用・収益の権能を有するが、処分権能は団体に属している。また構成員は持分を持たず、分割請求もできないという特殊な共有形態をとる。
各地方の慣習に従うことと規定されている。民法294条