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Web系エンジニアが行政書士を目指すブログ

アラサー既婚(元)Web/アプリエンジニア兼デザイナーが行政書士を目指す

民法 [17] 第2編 物権 - 担保物権 - 抵当権

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抵当権

金銭債務等を弁済できなかった場合に、抵当権に設定した不動産を競売・換価し、その代金から優先的に弁済を受けられるという約定担保物権民法369条
抵当権は不動産の他に、地上権や永小作権を目的物にすることも可能。
第三者に対抗するためには登記が必要。

抵当権を設定する場合において、それぞれ

抵当権者
抵当権の権利者、債権者
抵当権設定者
自己の不動産に抵当権を付ける人
被担保債権
担保される債権

と呼ばれる。
必ず債務者と抵当権設定者が同一人になるわけではなく、債務者以外の人が抵当権の目的物として不動産を提供する場合もある。その場合の抵当権設定者(不動産提供者)を特別に物上保証人と呼ぶ。

抵当権の目的となる不動産の所有権や使用権限などは、競売がなされるまでは抵当権設定者のもとにある留置的効力がない)のが大きな特徴。

被担保債権の範囲は、元本および満期となった最後の2年間の利息に限られる。民法375条

法定地上権

土地およびその上にある建物の所有者が同じだったが、抵当権の行使により土地と建物の所有者が別々の者になった場合に、建物の存続のために法律上当然に地上権を成立させる制度

成立要件は

  1. 抵当権設定当寺、土地の上に建物が存在する
  2. 抵当権設定当寺、土地と建物の所有者が同一人である
  3. 土地と建物の一方もしくは双方に抵当権が設定される
  4. 競売の結果、土地と建物の所有者が別のものになった

である。

抵当不動産の第三取得者の地位

抵当権が設定されると、その目的不動産の所有者が移転した場合において、第三取得者に対しても抵当権が主張できるため、第三取得者にとっては非常に不安定な立場にあるといえる。
その救済手段として、代価弁済抵当権消滅請求が定められている。

代価弁済

抵当権者の請求に応じて、抵当不動産の第三取得者が代価を弁済した場合、抵当権を消滅させる制度。民法378条
任意制度のため、第三取得者は拒否してもよい。

抵当権消滅請求

抵当不動産の第三取得者が、自己の提示する価額で抵当権を消滅させるよう、債権者に請求する制度。民法379条
債権者が請求に応じる義務はなく、競売によることも可能。

根抵当権

一定の範囲と限度額を定め、債権を特定せず、極度額内であれば担保するという制度で、継続的な取引関係にある場合に利用される。民法398の2
債権の発生・消滅のたびにする抵当権の設定・抹消という手続が不要となる。