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Web系エンジニアが行政書士を目指すブログ

アラサー既婚(元)Web/アプリエンジニア兼デザイナーが行政書士を目指す

民法 [21] 第3編 債権 - 総則 - 多数当事者の債権債務

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分割債権債務

意義

ひとつの債権・債務について複数の当事者が生じた場合、分割可能な債権債務に関しては、各人について、原則として平等に分割され、それぞれ独立した債権債務関係となる。民法427条

不可分債権債務

意義

複数人がひとつの不可分な給付を目的とする債権、または債務を有すること。民法428条性質上の不可分な場合と、当事者の意思による不可分の場合がある。

不可分債権(債権者多数)と不可分債務(債務者多数)では効力が異なる

不可分債権

対外的効力

各債権者はすべての債権者のために履行を請求し、債務者はすべての債権者のために、各債権者に対して履行することができる民法428条

当事者ひとりに生じた事由の、他の者に対する効力

絶対的効力 相対的効力
  • 債権者からの履行請求(履行に伴う時効中断、履行遅滞 含む)
  • 債務者の弁済(弁済の提供、供託、受領遅滞 含む)
  • その他事由

不可分債務

対外的効力

連帯債務の規定が準用される。
債権者は債務者に対して、同時にまたは順次に、全部または一部の履行を請求できる。民法430条, 432条

当事者ひとりに生じた事由の、他の者に対する効力

絶対的効力 相対的効力
  • 債務者の弁済(弁済の提供、供託、受領遅滞、代物弁済、相殺 含む)
  • その他事由

不可分債権と異なり、履行の請求、履行に伴う時効中断、履行遅滞は、相対的効力しかない。

連帯債務

意義

複数人の債務者が、同一内容について各々独立に全部の給付をなすべき債務を負っており、そのうちのひとりが給付(弁済)を行えば他の債務者も債務を免れる、という多数当事者の債務関係。
各債務に独立性があるため、債務額や利息の設定、保証人や抵当権の有無など、債務間の態様が異なっていても良い。

成立

意思表示法律の規定によって成立する。
なお、連帯債務者のひとりに法律行為の無効または取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務はその効力を妨げられない民法433条

対外的効力

債権者は各債務者に対して、同時または順次に、全部または一部の履行を請求できる。民法432条
ただし、受領できるのは債権額の範囲内に限られる。

当事者ひとりに生じた事由の、他の者に対する効力

連帯債務はそれぞれが独立しているため、原則、相対効であり、他の債務者に影響を与えない。民法440条
ただし、以下の事由については絶対効で、他の債務者にも影響を及ぼす。

  1. 弁済・代物弁済
  2. 請求民法434条
  3. 更改民法435条
  4. 相殺民法436条
  5. 免除民法437条
  6. 混同民法438条
  7. 消滅時効民法439条

内部関係

求償権

連帯債務者のひとりが債務を弁済した場合や、自己の財産を支出してすべての債務者のために共同の免責を得た場合、他の連帯債務者に対して、その負担部分に応じた求償を求めることができる。民法442条

負担部分

債務を負担し合う割合。特に定めがない場合は各債務者平等(等分割)とされる。
これによって求償関係の割合も決まる。

連帯債務者の中に無資力者がいる場合

無資力者の償還できない部分については、求償者及び他の資力のある者が、各自の負担部分に応じて分担する民法444条

保証債務

意義

債務の履行がない場合に、債務者以外の者(保証人)が負担する主たる債務と同じ内容の給付を目的とする債務。
保証契約の成立には、債権者と保証人の間で、書面による契約が必要とされる。民法446条2項

法的性質

主たる債務とは別の独立した債務ではあるが、主たる債務を担保するものであるから、以下の性質を有する。

  1. 付従性
  2. 随伴性
  3. 補充性

保証人の有する抗弁権

保証人には以下の抗弁権が認められる。

  1. 催告の抗弁権民法452条
  2. 検索の抗弁権民法453条
  3. 付従性により認められる、主債務者の有する抗弁権の援用

保証人の求償権

保証人が保証債務を弁済した場合、主債務者に対して求償権を取得する。民法459条

連帯保証

意義

保障債務の一種保証人が主債務者と連帯して、保証債務を負担する民法458条

法的性質

保証債務と異なり、付従性はあるが補充性はない
そのため、いきなり連帯保証人に対して債務の履行請求が可能となる。

効力

連帯債務の絶対的効力に関する規定が準用される。
ただし、連帯保証人には負担部分がないため、負担部分を前提とした規定は準用されない。