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民法 [22] 第3編 債権 - 総則 - 債権の消滅

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概要

債権は目的を達成することの他に、目的達成が不要になった場合や不可能になった場合にも消滅する。

消滅原因

目的の実現による消滅

弁済、代物弁済、供託 など

目的の実現に不要

相殺、更改、免除、混同

目的の実現に不可能

債務者の責任によらない履行不能の発生

権利の消滅

消滅時効解除条件の成就 など

弁済

意義と当事者

債務の内容である一定の給付を実現する、債務者その他第三者の行為。
債務の性質上、第三者による弁済を許さないものを除いて、第三者による弁済も可能。ただし、法律上の利害関係がない第三者は、債務者の意思に反してまで弁済することはできない。民法474条

弁済の時期

契約等により定められた時期(弁済期)に行うこととされ、原則、それ以前に支払う義務はない(期限の利益)。

弁済の場所

弁済時における債権者の住所で行う(持参債務)。
特定物の引渡しを目的とする場合などには。その債権が発生した当時の目的物が存在した場所となることもある(取立債務)。

弁済による代位

第三者が弁済した場合、債権者が債務者に対して有していた権利が弁済した第三者に移転する。

弁済の提供

債務者が給付を実現するために必要な準備をして、債権者の協力を求めること。
債務者は弁済の提供まで努力すれば、債務不履行によって生じる一切の責任を免れる。

相殺

意義

債権者と債務者が、相互に同種の債権・債務を有する場合に、その債権債務を相当額で消滅させる一方的な意思表示
それぞれの債権を優先的に回収できるという担保的機能を有する。

要件

相殺が認められる要件は以下の通り。

  1. 当事者間に債権が対立している
  2. 双方の債権が同種の目的である
  3. 双方の債務が弁済期にある(期限の利益を放棄すればよいため受働債権は必ずしも弁済期にある必要はない
  4. 相殺を許す性質の債務である
    • 受働債権が不法行為による損害賠償請求権である場合などは許されない民法509条

要件が整い相殺が可能な状態(相殺適状)となっても、当事者の意思表示がなければ効果は発生しない

供託

意義

債権者が弁済を受領しない場合に弁済者が弁済の目的物を供託所に供託して債務を免れる制度。

更改

意義

債権または債務の要素を変更することにより、新しい債権を発生させ、古い債権を消滅させる契約。

免除

意義

債権者が無償で債務を消滅させること。

混同

債権および債務が同一人に帰属することにより消滅すること。