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Web系エンジニアが行政書士を目指すブログ

アラサー既婚(元)Web/アプリエンジニア兼デザイナーが行政書士を目指す

民法 [42] 第5編 相続 - 遺言

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遺言

意義

遺言者の死後の法律関係を確保し、遺言に示された意思表示に一定の法律効果を与える制度。

遺言事項

遺言によってすることができる事項は法定されている。

遺言能力

未成年者であっても、15歳に達した者は、単独で有効に遺言をすることができる。民法961条
成年被後見人も単独で遺言をすることができるが、遺言の時に本心に復していたことを証明するために、医師2人以上の立ち会いを必要とする。民法973条

撤回

遺言はいつでも撤回可能
前の遺言と抵触する内容の遺言がなされた場合、抵触する部分で撤回がなされたとみなされる。また、遺言に抵触する行為がなされた場合も同様に、遺言の撤回があったとみなされる。

遺言の方式

遺言には普通方式の遺言(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類)と特別方式の遺言(一般社会と隔絶した地での遺言など、特殊な状況での遺言)がある。

自筆証書遺言民法968条

意義

遺言者が、その全文、日付、氏名を自筆し、印を押したもの。

メリット・デメリット

  • 最も簡易な方法
  • 費用がかからない
  • 紛失、隠匿、改変しやすい
  • 封書の場合、家庭裁判所による検認手続が必要

公正証書遺言民法969条

意義

公証人の作成する公正証書によってする遺言。

メリット・デメリット

  • 遺言の内容、存在が明確になる
  • 証拠能力が高い
  • 滅失、変造のおそれが少ない
  • 自書できない者でも遺言をすることができる
  • 家庭裁判所の検認手続が不要
  • 手続が煩雑
  • 費用がかかる
  • 内容の秘密を保てない

秘密証書遺言民法970条

遺言の内容は秘密にしておきたいが、存在は明確にしておきたい場合に用いられる。
家庭裁判所の検認手続が必要